オリンピック開催前は（開催中も？）開催について賛否両論あったけれど、結局7月23日に開幕した東京オリンピックでは連日、日本選手の金メダルのラッシュは続き、ついテレビのライブ放送にくぎ付けになった方が多かったのではないでしょうか（かく言う私もその一人ですが）。どの選手も、このオリンピックのために日々厳しい練習を積んで舞台に立っていたのだと思うし、各選手の気迫や息をのむレース展開に感動している自分がいました。…ちょっと熱くなりました。本線に戻りますね。先日「ヤングケアラー」の特集をしている記事を読みました。小学生の子供が、認知症や病床の親を介護している記事です…こんなに小さな子供が、自分のやりたいことや今しかできないことをできずに、親の世話をけなげにしなければならず、決して家計もラクではなく、そんな中で生きている。親の病状が悪化したときは自分の自転車の後ろに乗せて病院まで運ぶとか…やるせない気持ちでいっぱいになりました。大人でさえ、精神的にも肉体的にも介護するのは大変なのに。「助けを求めたくてもどこに求めていいのかわからない」とその子は話していましたが、それは大人でも子供でも変わらないことなのかもしれないと思いました。行政を批判する気持ちはありません。でも、制度を作る側で、本当に窮している人の立場を考えてくださっている方がどのくらい存在しているのかなとは度々感じます。自分から動かなければ、情報を仕入れることもできないし、問題も解決できるのか、できないのかさえわからない。その問題解決のためにどこに聞いたら良いのか、誰に聞いたらいいのか。集めた情報の中でもどれが自分にとって、または相手にとって有益な情報なのか…。判別するにあたって結局は、実際に担当者の話を聞いたり、現場に行って話を聞いたりしないとわからないものだなと毎回思います。

前置きが長くなりましたが、今回は久しぶりに「終の住まい」ネタです。特養、老健、有料老人ホーム、サ高住、グループホーム…このあたりは皆さんも聞いたことがあるものもあるかもしれませんね。では「養護老人ホーム」というのは聞いたことがありますか？養護老人ホームは、精神的な理由や経済的・家庭環境などを理由として、自宅では生活ができない高齢者を受け入れる福祉施設です。希望すれば誰でも入れるわけではなく、「自治体」が必要と判断した場合にのみ入居できます。（ちなみに特別養護老人ホーム(特養)をはじめとする介護施設の場合は、高齢者側と「施設側」が契約を交わさないと入居できません。）ではどのような方を対象としているのかというと、「年齢65歳以上の方で、身体が弱ってきた、一人暮らしが困難になってきた、住む所がなくなったなどの理由により、居宅において一人で生活することが困難な市町村民税非課税(生計中心者に市・県民税の所得割が課税されていない世帯)の方」とのことです。基本的に養護老人ホームは主に高齢者の自立支援を行っていますが、介護が必要な方には介護サービスを提供している施設もあります。

もし、上記の内容に心当たりがあるのなら、お住いの市町村の高齢介護保険課、最寄りの民生委員、又は地域包括支援センターにご相談されてはいかがでしょうか。まずは情報収集の一歩を踏み出すことができるはずですよ。