先日、弊社社長と「境界」の話題になりました。昨今、高齢や認知症で施設入居し身寄りのないままお亡くなりになる方が入居前に暮らしていた住居について、たとえば、境界がはっきりしないまま国庫に帰属し、公売にかかるケースっていうのも今後増えていくよね…そんな話をしているうちに、自分が住んでいる家の境界がどうなっているのか気になり、帰宅後父に確認しました。我が家は建て替えしてから数年経過しますが、建て替えの際に土地家屋調査士さんの立ち会いのもと、両隣且つ後方の世帯主の皆さんに同席していただき、境界の確認を行い登記したとのことでホッとしました。不動産の売買時には、どこからどこまでの土地が対象の物件なのかをハッキリさせておいたほうが、後々のトラブルにもなりにくいため、境界明示は大切です。また、境界確認の際にご近所の方々が同席してくださったのは、普段からのお付き合いがある程度なされていたからだろうと私は思います。このご近所付き合いの大切さは、事あるごとに感じています。特に身に染みたのは、輪番制で巡ってくる町内会の当番の仕事でした。ゴミ集積所の掃除や回収日前の準備の仕方、町内会費の徴収など、すべて母任せにしていたため、母亡き後、私に代替わりしたところで何をしたらよいかわからず困っていたときに助けてくれたのはご近所の皆さんでした。国では“地域包括ケアシステム(※)”を推進していますが、先ずは、ご近所同士言葉掛けをしたり、互いに気にかけあう土壌作りが大事なのではないでしょうか。
一人暮らしをされている高齢の方で、認知機能が衰えたために、光熱費などの小口の支払いができなくなり、ライフラインが止められる状況に陥ったという事例を何件か聞きました。もし、自分が同じような状況になったらどうするのか。そもそも自分は最期をどこで迎え、終末期をどうしたいのか…。生まれたからにはいずれ必ず死は訪れるわけで、自分の判断能力がしっかりしているうちに文字の形で“想い”を残しておくことは、自分の死後を任せる相手への礼儀だよなって、最近殊更感じます。
さて、“終の住まい”の選択肢のひとつである「サービス付き高齢者向け住宅(以下サ高住)」について、最後にお話させていただきますね。住宅型有料老人ホームと同じように考えていらっしゃる方が多いようですが、根本的に違うものなのです。サ高住は「施設」ではありません。「住宅」なのです。そのため、もしサ高住に住んでいて介護が必要な状態になった場合は、介護サービスは別途サービス料金を支払って受けることになります。以下、サ高住の特徴をご参考までに挙げてみました。①主に賃貸借契約②安否確認・生活相談サービスは必須③日中(概ね9時から17時)は職員常駐④介護保険サービスについては併設された事業所や外部事業所の居宅サービス(訪問看護・デイサービス等)が利用可能⑤入居一時金の徴収不可
※地域包括ケアシステム
2025年(平成37年)を目途に、高齢になり、要介護状態になっても、住み慣れた地域における「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」の5つのサービスを一体的に受けられるケア体制のこと
