2018年度介護保険制度改正のポイントについて | 株式会社ムーラン

2018年介護保険制度の改正がありました。改正ごとに内容も細かくなり、複雑になってきています。ただ、言えることは、介護保険サービスを利用する人にとっての自己負担は増えているし、公費で賄うサービス内容はより“自立”をうたった抑制傾向が強くなってきているように感じます。今回の改正も、利用者向け・事業者向け多岐にわたり様々な改正が行われましたが、特に私たちに身近な「利用者向け」の改正点についてとりあげます。

■改正点①「介護保険の利用者負担が3割へ（2018年8月より実施）」
これまで65歳以上の方の自己負担は1割または2割でしたが、今回3割負担になるのは2割負担だった方のうち、・合計所得が220万円以上・年金収入等が単身で340万円以上、夫婦世帯で463万円以上上記二つの条件にいずれも該当される方です。ただし、自己負担を軽減する「高額介護サービス費」によって3割負担の方でも上限が月額4万4000円になるので、一律に負担が1.5倍になるわけではありません。なお、40～64歳の方は従来通り1割自己負担です。
■改正点②「大企業の会社員の方の介護保険料の見直し」
これまで「加入者割」でしたが、昨年8月より段階的に「総報酬割」になってきています。つまり、年収が高い方ほど介護保険料が引き上げられたことになります。
■改正点③「70歳以上の高所得者の高額医療合算サービス費の自己負担UP」
1年間（8月1日～翌年7月31日）の医療保険と介護保険の自己負担額が、所得に応じた限度額を超えた場合、超えた分については申請により払い戻されます。これまで70歳以上の世帯については、“現役並み所得者”の区分は一つしかなく、一律67万円でしたが、2018年8月以降は所得区分が70歳未満を含む世帯同様となるため、限度額が増える方もいらっしゃいます。
■改正点④「介護医療院の創設」
2024年3月末までに廃止が予定されている“介護療養型医療施設”では医療面と介護面のサービスが行われていましたが、新設された介護医療院ではさらに生活面でのサービスも行われることになりました。
■改正点⑤「福祉用具レンタル価格に上限設定」
同じ福祉用具なのにレンタル業者によって価格に大きな差があったことを是正するため、2018年10月より上限が設けられます。
■改正点⑥「障がい者福祉サービスとの共生」
6 5 歳になると障害福祉サービスメニューが介護保険サービス内にある場合、介護保険サービスが優先され、これまで利用していた自身に合った障害福祉サービスが利用できなくなるケースがありました。今後は介護保険と障害福祉サービスの提供を一体的にうけることが可能となります。